生成AIに引き続き「災害時の情報発信」について、一般質問の内容をご紹介します。

YouTubeでも一般質問の様子があがってますので、よろしければご覧ください！

災害時の情報発信

台風2号にともなう豪雨災害では、蒲郡も非常に多くの被害が発生しました。

その中で、避難をはじめとした情報発信が、下記のような手法で行われました。
・Lアラートを通じた、放送局やアプリ事業者などへの一斉配信
・同報系防災行政無線、Yahoo防災速報
・安心ひろめーる、LINE・twitter等のSNS
・大塚地区での車両による避難呼びかけ広報　など

様々な形で対応していただき、人的被害も0件に抑えていただいたことは良かったと思います。一方で、避難情報やそれ以外の情報発信について課題もあったので、今回の検証を踏まえて今後に生かすことが重要だと感じています。

避難指示・危険場所の情報発信

避難指示に関する情報発信について、市民の皆様からも声も含めて、3点ほど蒲郡市には確認いたしました。

◆西浦町に発令した避難指示に「土砂災害警戒区域等」の表現が抜けていて、全体か警戒区域対象なのかが分かりづらかった点。（他の町のときには明記）
◆同じく、同避難指示が夜10時45分に発令され、大雨が降るなかでの夜間での避難が危険ではないか。より早い避難指示が出来なかったのかという点。
◆土砂災害警戒区域等については、洪水・土砂災害ハザードマップでしか確認しづらく、関連した画像やPDFへのリンク等を表示させても良かった点。

市民の皆様に何らかのアクションを取って欲しいので避難指示が発令されます。だからこそ、避難指示が適切に伝わるかどうか、結果としてどんなアクションが起きるのか、想定しながらの情報発信が必要だと思います。国の「避難情報に関するガイドライン」もあるようですが、市民の皆様の安心と安全を守るための情報発信を進めて欲しいと考えています。

被害状況・復旧の情報発信

6月2日の豪雨の被害・復旧状況について、初めてホームページ等で共有されたのが6月6日。SNSで情報が飛び交う中で、正しい情報を早急に伝えることが重要ですが、やはり4日後だと遅く感じてしまいます。危機管理課はもちろん、関係所管課とどう連携・分担して進めるかの検証が必要だと感じています。

また、分かりやすさという点で言えば、GoogleMAPを活用して土砂崩れや通行止めの具体的な場所を提示するとか、復旧状況や予定・画像を掲載するとか。市民により分かりやすい発信方法も検討が必要な事項の1つだと考えています。

市民からの情報集約＠電話

災害時には多種多様な被害が発生します。私のところにも様々な連絡が入りましたが、「どこに言えばいいか分からないから、とりあえず電話した」という声もいただきました。（被害状況を把握できるので、個人的には非常にありがたいですが）

そのため、早い段階で「こういった連絡は、この番号に連絡して」という連絡先一覧を配信するとか。それが1箇所なら、どこに電話すれば良いか分かるよう、緊急時窓口として明記しておくとか。どこにかければ良いのか早い段階で分かるよう、緊急時窓口の明記をすべきかと考えています。

市民からの情報集約＠LINE

現状多くの方が登録しているLINE公式アカウントで、市民が簡易な方法で情報を送れるような仕組みを作ってはどうかという提案をさせて頂きました。実際に、LINEを活用した情報収集に取り組んでいる自治体もあります。

理想を言えば、市民からの投稿が地図上に集約できると良いですが、まずは簡単に位置情報と画像をトークで送ってもらうだけでも、有効な手法になるかと思います。

LINE・twitterの使用

今回の情報発信では、LINE・twitter等のSNSも活用されました。

ただ、基本的には安心ひろめーると同内容が配信されるだけだったので、この点は少し残念に感じてしまいました。LINE・twitterは利用者が多いですし、画像を掲載したり、情報頻度を挙げたり、情報収集に活用したり、いろいろな活用方法も考えられます。もちろん災害時は情報発信だけをやるわけではないので、職員が限られるなかで限界もありますが、今回の状況を検証しながら、活用していける体制を構築してもらえたら良いなと考えています。

　
あとは、LINE公式アカウントにはリッチメニューという機能があります。蒲郡市のLINEを開くと、下側にいろいろメニューが出てくる機能ですね。

新型コロナウイルス感染症でも特別なメニューがあったので、例えば災害発生時には災害用メニューが表示され、市民により分かりやすく情報を伝えることができると良いのにと考えています。警報や避難情報、避難所の状況、市民からの情報集約などをメニュー化すれば、特に登録者数が多いLINEを有効活用できると思います。これらの機能は、行政側も検討しているとのことで、その点は今後の展開に期待したいところですね。