PPP/PFIの推進に伴い、地元事業者に対する配慮が必要となってきます。

PPP/PFIを実施する際に市外の大企業ばかりから手があがり、地元事業者の仕事を奪うことになってしまうと、結果的には市も大きな影響を受けてしまいます。そのため、地元事業者も積極的に参加できる環境作りが必要となります。単純に選定基準に「蒲郡に本社がある」という条件付けをするのが簡単にできる対策の一つですが、それ以外にも対応策を考える必要があります。

地域プラットフォーム形成について

地域プラットフォームとは、地域の産学官金で構成され、ノウハウ習得のための研修や勉強会のほか、具体的な事業についての官民対話などを実施する取組になります。それらの中で、地元事業者の声を事業に反映したり、参画をしやすくすることが可能になります。

いざPPP/PFIを進めようとした時に、地元事業者に全く知識や経験がないと、仕事が外に流れていくだけになってしまいます。
地元事業者の育成の観点から地域プラットフォーム形成は必要であるというご提案をいたしました。

蒲郡市の回答
地元企業や金融機関、地方自治体などの産学官金で構成される地域プラットフォームを形成することは、PPP/PFI事業のノウハウ習得を図るとともに、具体の案件を推進していく上で、有効なツールであると言われています。
今後のPFI導入基本方針等と合わせて検討していきたいと考えております。

サウンディング型市場調査について

市だけで活用案を作成するのではなく、民間事業者から広く意見・提案を求め、対話を通じて市場性等を把握する「サウンディング型市場調査」という取り組みがあります。

これは公共施設だけでなく公共用地や公園などでも効果的で、活用しきれていない公共用地について、サウンディング型市場調査を行うことも、可能性を見出す手法としてありなのではないかと思います。各部署が「サウンディング型市場調査も検討してみようか」と思えるように、今までのサウンディング調査の内容や課題をまとめ、取り組みしやすくなるような仕組みづくりも期待しています。

蒲郡市の回答
昨年度、竹島レストハウス及び西浦レストハウスの今後の活用方法を検討するにあたり、サウンディング型市場調査を実施致しました。また、現在、東港地区まちづくりビジョンに基づき、蒲郡駅から竹島ふ頭へ向かう歩道の活用について、民間事業者の皆様からご意見を伺うサウンディング型市場調査の実施を予定しております。なお、今後の取組みにつきましては、その事業の特性等を見ながら個別に検討させていただくことになりますが、PPP/PFIの可能性を検討していく上で、サウンディング型市場調査は効果的な取り組みの一つであると考えております。