農業者支援交付金・償却資産申告に関する説明会

新聞でも取り上げられたので知っている方も多いかと思いますが、固定資産税の未申告問題。
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ビニールハウスを中心とした償却資産について、本来であれば固定資産税の課税対象となっていて申告が必要です。しかし、蒲郡市内の農家の多くの方が、長年申告していなかった問題が今年発覚しました。

議会や委員会でも様々な話が出てきて、誰もが100%納得するような解決方法が見いだせない中で、「法律で定められた過去5年分を納税してもらう」「追徴課税は付さない」「農業者支援交付金制度を設ける」という方向性で、9月定例会で議案が可決されました。(15名賛成、2名反対、2名棄権)

 
その中で、非常に多くの話が出ました。

・本来であれば申告税なので農家が申告する責任がある。
・ビニールハウスの申告が年間4件しかなく蒲郡市も異常に気づけたのではないか。
・他市町村でも同様の事例があり、市町村によって対応策が異なっている。
・「基礎がしっかりしていないビニールハウスは対象外と過去に行政側が説明した」という話が農家からでる。
・今回の問題が発覚した原因や責任について蒲郡市は調査をしない。
・ビニールハウス以外の農機具でも未申告が発覚する。
・農業以外でも漁業・工業で同様の事例はあるのではないか。
・本年度を含めた過去5年分を一括申告させることで農業の衰退を招くのではないか。
・農業者支援交付金制度は実質的には税の還付になり、税の公平性に欠けるのではないか。

などなど……あげたらキリがありません。

私は農業者支援交付金制度については賛成をさせていただきました。ただ、事件発覚からの蒲郡市の対応を見ていると、もっと良い対応が出来たのではないかと正直思います。せめて、過去4年分の償却資産の固定資産税相当額を給付するという制度ではなく、これから頑張る農家を応援する趣旨の補助金にすべきであったと思います。

税の公平性に欠けるという皆さまの声も重々承知はしておりますし、農業以外でも同様の事案が発生する危険性もあります。ただ、一方で早急に対策を打ち出さず、手をこまねいている間に農家が次々と廃業してしまえば、蒲郡市の農業が衰退してしまう恐れもあります。私はどちらかといえば後者に重きを置いて、賛成をさせていただきました。もちろん、そう単純に判断したわけではありませんが、私なりの考えをすべてここに書くことは難しいので、簡単にまとめさせていただきました。

ちなみに、他の方のものを紹介するのが良いか分かりませんが、この問題に対して蒲郡市に対して非常に理路整然と質問をされていた柴田安彦議員の記事をご紹介いたします。お話をされてることは本当にごもっともなことだと思いますし、私の記事を読んでいただいた方には、反対された方の意見についても見ていただければと思いますのでご紹介させていただきますね。
柴田安彦の市政報告 No.716

 
 
さて、そんな本問題について、10月から各地で説明会が開催されますのでご紹介いたします。これが全く同日・同時刻で行うというのも、そりゃそうなんですけど、思いっきり関連してると言ってるようなものなので違和感がありますが……。(以下は蒲郡市のホームページより)

償却資産申告説明会
 ビニールハウスをはじめ農機具などの償却資産は、固定資産税の課税対象であり申告が必要です。このような資産を所有する農業従事者の方々を対象とした償却資産の申告に関する説明会を下記の日程で開催します。

蒲郡市農業者支援交付金説明会
 本市において盛んな施設栽培用の設備を始めとする農業用償却資産(農業用ハウス、トラクター等)を所有する農業者の方を支援するため、蒲郡市農業者支援交付金条例が制定されました。
この条例による制度により、蒲郡市農業者支援交付金条例で規定される交付対象者となる市内において農業を営む個人及び法人の方には、交付金を農業経営の安定のため活用するための資金として交付させていただきます。

説明会の開催日等
10月 8日(火曜日) 西浦公民館
10月 9日(水曜日) 形原公民館
10月10日(木曜日) 塩津公民館
10月11日(金曜日) 西部公民館
10月13日(日曜日) 市民体育センター
10月15日(火曜日) 東部公民館
10月16日(水曜日) 北部公民館
10月17日(木曜日) 三谷公民館
10月18日(金曜日) 大塚公民館
※開催時間は、いずれも午後7時から午後8時までです。

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