11日に一般質問を行いまして、「子育て・教育の情報」「災害ボランティアと避難所」についてお伺いしました。まず、「子育て・教育の情報」について、どのような質問・答弁があったかご紹介します。

なぜ子育て・教育に関する情報発信が必要か？

蒲郡市が「子どもファースト」を掲げ、様々な取組み・支援が行われています。一方で、「子育てするなら蒲郡」が市内外に上手くＰＲできているかと言えば怪しい部分があります。

せっかく良い子育てサービスがあっても、市民が知らなければ使ってくれない、市外の方が知らなければ移住につながりません。この点を踏まえて、「市民」「市外」それぞれの観点で情報発信が必要だと考えています。

子育て支援ガイドブック「にこにこ」

蒲郡市が発行している、子育て支援ガイドブック「にこにこ」という冊子があります。様々なサービス・支援策が網羅されていて、年代別・種類別にも上手くまとめられています。

令和5年度には2400部が発行され、子育て関連施設や小児科・歯科などで配布され、母子健康手帳交付時や市外からの転入時などでも配っているそうです。

まず知ってもらう、この点で個人的には良い冊子かと思いますが、50ページほどあるので、それをようやくした概要版を作成して、幼稚園・保育園・小中学校で保護者全員に配布してはどうか？というご提案もさせていただきました。

子育て・教育ポータルサイト

インターネット上でも、情報集約がされていることは重要です。うーみんナビなどのアプリも活用しつつですが、「蒲郡の子育て・教育のことなら、とりあえずこれを見る」というポータルサイト開設は様々なメリットがあります。

蒲郡市ホームページについて、私も以前指摘しましたが、現状は子育てに関するページが複数あり、情報も錯綜してしまっている状況です。この点は、市も整理を考えて検討を進めていただいています。

まずは、蒲郡市ホームページの情報整理、そのつぎにサブサイトの活用、ゆくゆくはポータルサイト開設を進め、子育て世帯へのＰＲを行い、子育て・教育に関する支援策をより利用してもらえるように環境を整えていくべきという提案をさせていただきました。

移住定住促進サイト「いいじゃん蒲郡」

蒲郡市には移住定住促進サイトがあります。

アクセス解析をしていただいていて、地域では愛知県42.3%、関東圏32.3%などから見られているそうです。また、ターゲットとしては子育て世代をメインターゲットにしていて、特に第一子が保育園入園・小学校入学する時期の家庭を想定しているそうです。

これらも踏まえながら、子育て・教育に関する情報をＰＲを進める中で、今のサイトはデザイン・構成などが少し残念な部分があります。「子育てするなら蒲郡」をサイトでＰＲするため、移住に繋げるためにもサイトリニューアルをご提案いたしました。

例えば、ちょうど日経ＢＰ総研の「住み良い街ランキング2023」で、蒲郡市は中部エリア第2位になりました。このようなものを、トップページにドンと出すだけでも、ホームページを見た人の印象が大きく変わります。こういったＰＲできる要素、支援策が数多くある中で、それを適切に市外の方に発信できていないと思いますので、今後の有効活用に期待しています。

ネット広告（動画広告・検索結果広告）

動画広告は、YouTubeやinstagram・TikTokなどに配信することができます。YouTubeでは動画再生前に5秒や15秒で配信されるアレですね。あのような形で、蒲郡の移住促進ムービーを配信してはどうかなと。

また、それ以外に検索結果広告も効果的です。「愛知 移住」や「愛知 子育て」でYahoo!やGoogleで検索した時に、検索結果の上に出すことができます。

こういった広告は、地域・性別・年代・興味などでターゲットを絞って広告配信ができますし、１クリック・1再生されたら〇〇円というように設定できるので、費用対効果を見込みことができます。

言い方が悪いですが、「移住」してくれれば経済効果・税収増なども勘案して、多少広告出しても十分戻ってくるテーマになります。極論10万円広告を出して、1世帯移住してくれるなら、物凄く高い費用対効果になると思います。そう言った点も踏まえて、今回提案させていただきました。

子育て・教育データの利活用

国としても令和３年度に副大臣プロジェクトチームが作られ、その過程でこども家庭庁によって「こどもデータ連携実証実験」などが全国の自治体でも進められています。

蒲郡市にも子育て・教育については多種多様なデータがありますが、各課・各施設のデータを集約したり、逆にデータを連携している事例が数えるほどなのが現状です。唯一、医療・福祉に関係しては若干進んでいるようですが、子育て・教育関連で言えば、貧困・虐待・不登校・アレルギーに発達障害、教育や学習に関するデータの活用はまだまだという状況のようです。

個人情報保護の観点を重視するのはもちろん前提として、子育て・教育に関するデータベースを構築し、そのデータを各課・教育委員会が確認できるようなシステムをご提案しました。

例えば、特別な支援が必要なお子さんがいて、様々な情報が蓄積されていれば。
進学をしたとき新しい環境でも先生方がその子のことを始めから理解してくれていて、放課後等デイサービスを利用したときに施設と学校が連携できたり、福祉・医療機関を訪れた際に支援を踏まえた対応もできるかもしれません。より適切な対応、連携が進むのではないかと思います。