12月定例会の一般質問「カーボンニュートラルについて」の第3弾。
政府は2050年にカーボンニュートラルを目指すということで、蒲郡市としての「ゼロカーボンシティ宣言」「民間への支援策や啓発活動」などの動きについて確認をしました。
ゼロカーボンシティ宣言について
2050年に二酸化炭素排出実質ゼロにすることを目指すことを自治体が宣言するのが「ゼロカーボンシティ宣言」です。
12月7日時点で、24都道府県、159市区町村、合わせて183の自治体で、人口規模では約8340万人に達しています。愛知県では、岡崎、半田、豊田、みよしの4市区町村が宣言しています。ちなみに、ここ4ヶ月で約30の自治体が宣言をしています。もともと小泉環境大臣が呼びかけをしたことで急増し、最近は菅首相の発表もあり、より一層この流れが強くなっていくかと思います。
蒲郡市としての支援策と啓発活動
区域施策編では、2030年度までに約15万トン削減する必要があり、これは民間の協力が絶対に必要になります。そのため、支援策や啓発活動をさらに充実させていく必要があります。
例えば、他自治体ではエコファミリー・エコ事業所、キッズエコクラブのような事業が実際にすすめられています。また、事業所への支援策としては国の制度もいろいろありますが、その活用がしやすいように蒲郡市としても周知やサポートを進めていただきたいというお話を、一般質問ではさせていただきました。
