鈴木将浩のまったり活動ブログ

令和2年度の取り組みが分かる?予算大綱説明

2月26日の3月定例会の初日に、令和2年度の予算大綱説明がありました。

令和2年度の1年間、蒲郡市がどのような部分について取り組んでいこうとしているのか、この大綱説明を見ると非常に分かりやすく出ています。鈴木寿明新市長になってから初めての予算案ということで、選挙のときから掲げられていた「こどもファースト」はもちろん、様々な新しい施策が盛り込まれています。

分かりやすく出ている……と言いつつ、10000文字以上あるので結構長いですが(笑)
新規事業については別でまとめられたものもあるので、そちらはまた今度ご紹介しようと思います!

ちなみに、YouTubeでその様子もアップされているので、そちらでの確認も可能です。

 令和2年3月市議会定例会の開会にあたりまして、私の市政運営に臨む所信の一端と新年度予算の大要を申し上げ、議員各位並びに市民の皆さんのご理解とご協力をお願いするものでございます。
 我が国の景気は、緩やかに回復しており、先行きについても、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、引き続き、緩やかな回復が続くことが期待されています。
 政府は、「経済再生なくして財政健全化なし」の基本方針の下、デフレ脱却・経済再生と財政健全化に一体的に取り組み、令和2年頃の名目GDPを、600兆円経済と令和7年度の財政健全化目標の達成を目指し、経済財政政策の適切かつ機動的な運営に、全力を尽くしていくこととしております。
 私は、昨年11月に市民の皆さんのご支援を賜り、蒲郡市第8代の市長に就任し、令和2年度当初予算を初めて編成させていただきました。
 編成に向けた私の思いとして、昭和47年に制定され、誰からも親しまれている「蒲郡市民憲章三つの誓い」を市政の原点とし、今までに取り組んできた内容を踏まえ、また、今後の蒲郡市の将来への発展に向け、一人ひとりが希望と幸せを実感できるまちづくりを目指すことができるよう、対話と会話を充実させながら、「チーム蒲郡」で蒲郡市政に取り組んでまいります。

その施策は、
第1に「ひとづくり」
第2に「いえづくり」
第3に「まちづくり」
でございます。

 この施策の実現に向け、「市民といっしょに未来の蒲郡を創る」取り組みを進めてまいります。

令和2年度の予算は、
一般会計300億3千100万円
特別会計129億3千950万円
企業会計1千338億4千280万円
総額1千768億1千330万円
でございます。

 以下、新年度において重点的に取り組む施策の概要について、順次ご説明申し上げます。

 第1は、「ひとづくり」でございます。
 まずは、未来の蒲郡を担う人材育成「子どもファースト」でございます。はじめに、教育環境整備の充実です。
 いじめ・不登校及び特別支援教育への対応、外国籍児童生徒の増加、健康課題や家庭的な課題を抱えた児童生徒への対応等、児童生徒の個別ニーズへの対応の要望が高まっています。こうした要望に応えるとともに、新年度からの新しい学習指導要領の完全実施を見据えて、計画的に施策を進めてまいります。
 「小中学校全ての学年で35人以下学級実現のための市費負担教員」を引き続き配置してまいります。
 さらに、今年度新設した「低学年学級支援員」に加え、新年度は「養護教諭支援員」を新設し、児童生徒の複雑化する心と体の健康問題に取り組んでいる各学校の養護教諭への支援体制を強化します。
 新しい学習指導要領のキーワードである「社会に開かれた教育課程」は、地域・企業等との連携協働による授業の可能性を探ることを求めています。今年度、蒲郡中学校において試行した「民間スイミングスクールとの協働事業」を新年度は事業化してまいります。

 小中学校の施設整備につきましては、福井貞子教育振興基金を活用し、学校図書館のパソコンを更新し、ICT環境の整備を図ってまいります。このほかにも、校舎の外壁調査及び改修工事、蒲郡中学校テニスコート整備などを行い、子どもたちの学習環境の整備と安全確保を図ってまいります。
 学校規模につきましては、今後ますます少子化が進展し、学級数の減少も想定されます。本市の将来を担う子どもたちにとって望ましい学校教育環境について、「蒲郡市小中学校規模適正化方針」を策定し、子どもたちの「生きる力」を育む礎を築いてまいります。
 次に、福祉医療制度の充実でございます。
 子ども医療費助成制度につきましては、現在、中学校卒業までの通院及び入院の医療費の自己負担額を全額助成しておりますが、本年10月診療分からは、入院医療費の全額助成を高校卒業にあたる18歳の年度末まで拡大いたしまして、安心して子育てできる環境を整えてまいります。
 次に、子育て支援の充実でございます。
 子どもたちの健康な成長を支え、安心して子育てができるよう、子育て世代包括支援センター「うみのこ」では、産前産後サポート事業及び産後ケア事業の利用期間の延長や、保健師や子育てコンシェルジュが地域の児童館へ出向いて子育て相談を行うなど、これまでの事業を拡充してまいります。
 また、新年度から新たな計画期間として始まります「第2期蒲郡市子ども・子育て支援事業計画」に基づき、一人ひとりの子どもが健やかに成長することができるよう、質の高い幼児期の教育・保育やニーズに応じた子育て支援事業を計画的に実施してまいります。
 児童発達支援センター「にこりん」は、お子さんの個性や特性に適した療育や保護者の方からの相談支援を行い大変喜ばれております。引き続き、子どもたちの地域でのいきいきとした暮らしを支援してまいります。

 保育の充実につきましては、多様化する保育ニーズを的確にとらえ、必要な保育士を確保することにより低年齢児保育や発達支援児保育など、年々増加し続けております需要に引き続き全力で対応してまいります。
 また、すべての子どもとその家庭及び妊産婦等の課題に対し、より効果的な対応をしていくため、子育て世代包括支援センターと家庭児童相談室の連携をこれまで以上に強化し、子ども家庭総合支援拠点としてそれぞれの持つ子ども支援の専門性、人的資源をネットワーク化してまいります。
 地域の子どもが安心できる居場所づくりや、子どもを見守る環境の整備を図ること等を目的に、無償又は低額で食事の提供を実施する「子ども食堂」の開設運営に取り組む団体への補助制度を創設します。
 また、ひとり親家庭の児童生徒を対象とした学習支援事業を実施し、支援を必要とするひとり親家庭の児童生徒が、気軽に参加できる学習会の中で、基本的な生活習慣や学習習慣を習得できるよう支援してまいります。
 放課後児童クラブにつきましては、新たに蒲郡西部小学校内に児童クラブを開設し、22クラブ体制で子どもの安全強化に努めてまいります。
 また、生活困窮者への支援といたしましては、経済的困窮により学習の機会を十分に得られない児童生徒に対し、対象学年を拡大して学習支援を実施することで、子どもの高等学校等への進学や将来における安定就労につなげ、貧困が世代を超えて連鎖しないよう努めてまいります。
 次に、市民に元気とプライドをもたらす「スポーツ・文化」でございます。
 はじめに、スポーツ・文化環境の整備です。
 子どもたちの夢や憧れを応援するため、本市出身のプロ野球選手によるスポーツ教室を開催します。また、小中学校の部活動が縮小される傾向の中、総合型地域スポーツクラブの設立を促すために、当該クラブの意義を普及、啓発してまいります。

 市民体育館は、建築から50年以上が経過し、耐震性能の不足、老朽化に加え駐車場の不足といった課題がございます。新年度から2か年計画で、これらの課題を解決するため、体育館の耐震性を確保するとともに、経年劣化をしております競技場床面の改修、雨漏り対策、受電設備等の取り替え、トイレの改修等に加えて、空調機の設置、バリアフリー対策、駐車場の増設等を実施し、安全で快適に利用していただける施設となるよう改修工事を行ってまいります。工事に伴い撤去するテニスコート、第二弓道場については、既存施設の整備等の代替措置を計画的に進めてまいります。
 新体育館建設につきましては、市民の皆さんと共に、目的、場所、規模など基本的構想の検討を始めます。
 公園グラウンドは、野球場スタンド及び管理棟の耐震性能が不足していることから、耐震補強工事を行ってまいります。
 また、子どもから大人まで身近な地域でスポーツをする機会を増やすため学校体育施設開放事業を拡充してまいります。
 社会教育活動につきましては、府相公民館を竹島小学校の敷地内に建設し、公民館利用者と子どもたちとの交流が広がり、地域の拠点となるよう、本年4月から供用を開始します。また、地域の市民・団体など幅広い地域住民の皆さんの参画を得て、地域全体で子供たちの学びや成長を支えてまいります。そして、「統括コーディネーター」を軸に、地域と学校が相互に連携・協働し、学校を核とした地域づくりを推進してまいります。
 生命の海科学館につきましては、収蔵品の展示、保存の改善に取り組むとともに、地域や学会等との連携を強め、特別展や子ども向けの体験教室を通して理科教育の推進に努めてまいります。また、講演会や自然科学講座の開催により、幅広い年代層に対して蒲郡の海や自然について学ぶことのできる機会を充実させてまいります。

 そして、インカクジラをはじめとする世界的に貴重な科学館資料の一層の活用と、企画展の内容の充実を図り、子どもたちの未来への夢を育て、市民の皆さんの学びを支えてまいります。
 また、文化活動の支援につきましては、市民会館ホール棟の耐震・長寿命化を図るための調査結果をもとに、改修計画を策定してまいります。さらに、蒲郡市文化協会が創立50周年を迎えますので、記念事業に対して支援をしてまいります。
 博物館につきましては、地域に密着した内容の企画展として「小さな欠片から」と題し、蒲形陣屋や県内各所の城跡出土遺物から、江戸時代に本市中心部を治めていた殿様の生活について探るとともに、発掘調査報告書を刊行します。
 また、本市の木「クスノキ」の代表的な巨木である国指定天然記念物「清田の大クス」につきましては、安全にご見学いただくために、枯枝除去作業を実施してまいります。
 次に、地域のつながりを深める「居場所づくりによる生きがいづくり」でございます。
 はじめに、高齢者の生きがいづくりです。
 高齢者が生きがいをもって元気に暮らせるよう、シルバー人材センターによる就労機会の提供やワンコインお助けサービス事業などの拡充、また老人クラブによる社会奉仕活動や多世代交流活動などの活性化に取り組んでまいります。
 次に、地域包括ケアシステムの構築でございます。
 団塊の世代が75歳を迎える令和7年までに、蒲郡市の地域包括ケアシステムを構築するため、介護予防の推進、生活支援体制整備の推進、在宅医療・介護連携の推進、認知症地域支援施策の推進を図ってまいります。

 介護予防・認知症予防のための高齢者の居場所づくりについては、市内11地区で開催しております「支えあい座談会」で居場所空白地について協議し、増設に努めてまいります。
 医療・介護連携については、家庭介護者が介護を抱えて追い詰められることのないよう、介護者の心身状態の把握を目的に「ケアラー手帳」を配布し、関係者と連携した支援体制づくりに努めてまいります。
 認知症施策としては、認知症の方を地域で見守り支援するボランティアである「高齢者見守りサポーター」を養成し、認知症の方やその家族を地域で見守り、早期支援につなげる体制づくりに努めてまいります。
 また、東三河広域連合介護保険事業では、円滑かつ効率的な運営体制の確立に努め、高齢者が安心して暮らせる地域づくりを目指し、介護人材の確保・定着支援や地域支援事業などの充実を図ってまいります。
 次に、人にやさしいまちづくりの推進でございます。
 現在の第2期地域福祉計画が、計画期間5年の最終年度を迎えることから、次の計画であります第3期地域福祉計画を策定してまいります。
 市民一人ひとりが障がいに対する理解を深めていただくために、引き続き障がい者差別の解消に向けた講演会を開催するとともに、蒲郡市手話言語条例の施行に伴い、手話に対する理解の促進及び手話の普及につながる講座を開催します。また、障がい児・者の日常生活用具の給付種目に人工鼻を加え、さらに、点字ディスプレイの給付対象を拡大してまいります。
 次に、市民協働の推進でございます。
 市民とともに歩むまちづくり推進のため、関係機関等との情報交換を活発に行うとともに、「がまごおり市民まちづくりセンター」を中心として、市民、事業者、教育機関及び行政等多様な機関が連携する機会を創出し、協働のまちづくりを推進してまいります。
 次に、多文化共生の推進でございます。
近年の外国人住民の増加を踏まえ、多文化共生の推進が図られるよう生活ガイドブック作成や全市型日本語教室の運営に取り組んでまいります。

 第2は、「いえづくり」でございます。
 まずは、既存公共施設の有効活用による「まちの活性化」でございます。公共施設マネジメントです。
公共施設マネジメントにつきましては、市民のニーズに対応した魅力ある公共施設の設置に向けて、施設類型ごとのあり方となるグランドデザイン策定に努めるとともに、公共施設白書改訂など公共施設マネジメント実施計画の見直しに向けた検討を進めてまいります。
 また、老朽化が進んだ公共施設の安全性確保も大きな課題であり、新年度では、市が保有する施設の老朽化状況を一元的に管理できる体制を整え、適切な維持管理に取り組んでまいります。
 次に、安心・安全は幸せの基本、=「市民の“いのち”を守る」でございます。
 はじめに、市民の健康づくりです。
 市民一人ひとりが、健康でいきいきと輝きながら暮らし、地域の特色を生かした自主的な健康づくりを推進する新たな取り組みとして、全庁横断的に健康づくりを推進するプロジェクトチームが企画する、双太山公園の健康ロードの整備をしてまいります。また、スポーツの習慣化による健康寿命の延伸をめざす「スポーツによる地域活性化推進事業」を継続実施し、子育て世代や働き盛りの方を対象とした運動の教室を実施します。
 疾病の早期発見と予防、健康管理を目的に、35歳から39歳までの女性を対象に、内科健診と、乳がん、子宮頸がん、骨粗しょう症検診といった女性特有の検診がセットで受けられる「レディースミニドック」を本年7月から実施します。
 歯の健康づくりについては、高齢者のお口の健康づくりのためオーラルフレイル対策に努め、これまでの80歳で20本の歯を持つ方への表彰に加え、85歳・90歳まで20本の歯を保っている方への表彰を新たに実施します。
 さらに、本市の課題でありますメタボリックシンドロームの増加や糖尿病、腎臓病の重症化予防のために、特定保健指導の実施率の向上と、今年度発足した蒲郡腎臓病ネットワークの取り組みの充実を図り、市民の生活習慣病の予防や人工透析者の減少と健康寿命の延伸を図ってまいります。
 国民健康保険事業につきましては、国民健康保険制度の安定のため、平成30年度から県が共同保険者として事業の財政運営の中心的な役割を担っております。納税義務者に納付いただく国民健康保険税は、国民健康保険事業運営のために必要な財源であるため、今年度から開設したコールセンターをはじめ、口座振替による納税の勧奨などの収納対策の強化に努めてまいります。また、病気の早期発見・重症化予防のため、新年度から民間事業者のノウハウを活用した特定健康診査受診勧奨事業を実施し、引き続き、特定健康診査受診率の向上を図ってまいります。
 次に、市民病院の安定経営でございます。
 蒲郡市民病院は、救急医療を中心とした二次医療の基幹病院として重要な役割を担っております。人生100年時代を迎えるにあたり、診療体制の充実だけでなく、特定保健指導の実施や無線LAN環境の整備、手ぶらで入院できる寝具貸し出しサービスの検討など、市民の皆さんに選んでもらえる病院となるよう経営改善に努めております。また、市民の皆さんに身近な医療の実現ができるよう、引き続き、地域の開業医の先生方との連携を密にしつつ、さらなる安定経営を目指してまいります。
 新年度は、2年に1度の診療報酬改定の年であり、「地域医療構想の実現に向けた取組」と「医師・医療従事者の働き方改革の推進」に向けて大きく舵が切られます。地域の医療課題の研究や地域包括ケアシステムの構築を目的とした名古屋市立大学との寄附講座締結も3年目を迎え、研修医を含めた医師数の増加やダヴィンチを用いた手術など、高度な医療の提供とあわせて病床稼働率が大きく伸びてきました。医師や医療従事者の負担軽減と適切な医療の提供が求められるなかで、看護師や医療技術職員の人員確保、専門的なチームでの効率的な医療の実施を進めてまいります。さらに、名古屋市立大学で利用されている電子カルテシステムを導入し、ICTの活用に向けた準備と病院間のネットワークづくりも進めてまいります。
 また、市民の健康寿命の延伸に向け、病気の早期発見・早期治療を第一とした人間ドック事業も引き続き行ってまいります。
 次に、安心な消防・救急体制でございます。
 消防活動につきましては、災害や事故の多様化、消防を取り巻く環境の変化に柔軟に対応するため、機動性に優れた消防ポンプ自動車を更新してまいります。また、消防団活動につきましては、団員確保に努めるとともに、複雑化した災害に対応するため、団員活動用無線機を拡充し、災害時の連絡体制の強化を図ります。また、年々出動件数が増加している救急活動においては、救急救命士の養成、専門的な教育実習及び資格試験を受け、救急体制の万全化を図ってまいります。
次に、地震防災・風水害対策の拡充でございます。
 近年、被害が顕著になっている台風などの風水害に対する避難者の受け入れ体制を整備するため、風水害に備えた避難所用品等の充実を図ります。
 また、電気自動車を電力源として活用できるよう、大規模停電に備えた対策を強化し、避難所等の安全確保に努めてまいります。
 市民の皆さんの自助・共助の活動を支援するものとして、大雨による浸水被害を軽減するため、24時間いつでも利用できる「土のうステーション」を設置するとともに、いざという時に防災情報を正確に伝達するため、電波特性に優れた「280MHzデジタル防災ラジオ」の販売を開始いたします。
 集中豪雨等の水害対策に備える河川維持整備事業につきましては、西田川、落合川、尺地川及び天神川で浚渫工事を施工し、適切な河川の流下能力を確保し、洪水時における災害の防止に努めてまいります。
 また、南海トラフ地震の発生が懸念される中、過去の災害の教訓を生かし、避難所における良好な生活環境の確保のため、非常食等備蓄品の充実、自然還元型トイレの設置などを行うとともに、いざという時の避難行動を周知するものとして、「津波ハザードマップ」を作成し、災害に備える防災・減災体制を強化してまいります。
 さらに、大規模自然災害等の様々な危機を直視して備えるため、「国土強靭化地域計画」を策定し、災害に翻弄されることなく災害に打ち勝つことのできるまちづくりに向けて、総合的な対応に全庁的、継続的に取り組んでまいります。
 次に、水源の確保と安心な上下水道の整備でございます。
 設楽ダムは、国によって、着々と建設準備が進められており、恩恵を受ける下流市としては、引き続き応分の負担をしてまいります。
 水道事業につきましては、大規模地震対策の一環として、引き続き西部送水管を中心に老朽化した管路の更新及び耐震化を推進し、災害に強い水道施設の整備を進めてまいります。
 下水道事業につきましては、引き続き、三谷、豊岡及び竹谷の未整備地域において、下水道工事を進めてまいります。
また、今年度から公営企業会計に移行したことから、下水道サービスを将来にわたり安定的に提供できるよう経営戦略を策定し、経営基盤の強化に努めてまいります。
 次に、安全で住みやすいまちづくりでございます。
 交通安全対策につきましては、近年、増加している高齢者のペダル踏み間違い時の事故を抑制するため、後付け安全運転支援装置の設置に係る補助を新たに実施いたします。
 また、道路反射鏡、道路区画線などの交通安全施設につきましても、老朽化等により劣化した施設は、計画的に修繕を行ってまいります。
 防犯対策につきましては、安全で安心なまちづくりを推進し、犯罪の抑止及び地域の防犯力の向上を図るため、引き続き防犯カメラの設置に対して補助を行ってまいります。
 また、空家等対策としまして、危険な空家等の解体費に対する補助や空家セミナー及び相談会を引き続き実施してまいります。
 次に、自由な“移動”の支援とネットワークで「広がる活動」でございます。
 はじめに、公共交通対策です。
 形原地区の支線バスに続き、東部地区、西部地区についても、支線バスの運行が開始されました。今後も、持続性の高い公共交通体系の形成のため、更なる利用促進を図るとともに、他の交通空白地においても支線バスの運行など、交通手段の確保をめざしてまいります。
 次に、名鉄西尾・蒲郡線の存続でございます。
 名鉄西尾・蒲郡線は、「市民まるごと赤い電車応援団」をはじめとする市民の皆さんの精力的な利用促進活動により、利用者は11年連続で増加しており、引き続き名鉄の鉄道運行に対して支援をしてまいります。
 沿線のボートレース蒲郡では、名鉄西尾・蒲郡線を利用して来場されるファンの皆さんに対し、引き続き場内利用券配布サービスを実施してまいります。また、名鉄が販売する電車乗り放題と宿泊をセットにしている商品に特典を付与することで、蒲郡市内の宿泊者の増加と名鉄西尾・蒲郡線の利用促進を図ってまいります。

 第3は、「まちづくり」でございます。
 まずは、産業振興と“人財”の育成を目指す「新しい産業の創出」でございます。
 はじめに、地方創生事業の推進です。
 地方創生事業につきましては、今年度中に第1期での取り組みを踏まえ策定します「第2期蒲郡市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、切れ目のない、きめ細かな施策を戦略的に展開していくことで「ひと」や「しごと」の好循環を生み出すよう事業を推進してまいります。
 産業振興つきましては、イノベーションセンターの更なる活用、国内外展示会の出展支援などを重点的に、今まで展開してきた事業を深化させ、きめ細やかな施策を展開できるように支援してまいります。
 次に、企業用地の造成と企業誘致でございます。
 本市において働く場を確保するためには、企業誘致が重要であり、企業の用地需要に応えられるよう、柏原地区企業用地の新年度完成に向けて工事を進めてまいります。企業誘致につきましては、企業とのコミュニケーションを積極的に図り、需要に応じた迅速な対応に努めてまいります。
 また、海陽町地内の未利用地につきましては、引き続き、地権者と活用方法について検討してまいります。
 次に、魅力を生かし、賑わいの“シカケ”をつくる「シティセールス」でございます。
 シティセールスの推進です。
 市民が誇れる「蒲郡の魅力」をブランドとして確立し、その魅力を市内外に発信することで、地域振興や定住人口・観光交流人口の増加等を目指すため、ドラマや映画のロケ誘致、各種展覧会や商談会でのPR、地場産品を活用した新商品開発等のシティセールス事業を、官民一体となって実施してまいります。
 次に、働くことが地域の活性化につながる「地場産業などの振興」でございます。
 はじめに、農林水産業の振興です。
 農業につきましては、本市の主要農産物であるみかんの周年栽培体制のサポートや高品質でおいしい果樹生産のため、マルチ栽培の推進及び樹園地改植に対し、補助を拡充してまいります。施設園芸については、あいち型産地パワーアップ事業及び農業用ハウス建設の支援対策など一層の農業振興を進めてまいります。西迫西地区のほ場整備事業につきましては、農地造成工事を完了させ、地元とともに令和3年度の事業完了を目指してまいります。
 林業につきましては、温室効果ガス対策や森林整備等のための安定財源である森林環境譲与税を活用し、モデル地区を定めて人工林の間伐等の森林整備方法を研究してまいります。
 水産業につきましては、安定的な漁業が行えるように、老朽化した漁協施設の更新・改修事業に対し、補助を行ってまいります。また、新たに漁業用具整備に対する補助を行い、漁業の振興に努めます。加えて、深海魚が水揚げされるという強みを生かし、ブランド化を推進してまいります。
 次に、商工業の連携でございます。
 商工業の振興につきましては、産業界の声に耳を傾け、市内企業を応援する蒲郡商工会議所と連携し、魅力的で安定した仕事づくりの推進と雇用の場の創出をめざし、本市の特性や地域資源を生かした新産業の創出、若者世代や女性等の起業支援、地元企業への積極的な支援と育成に力を入れてまいります。
 そのため、引き続き、金融対策事業などの中小企業支援、中小・小規模事業者の国内外販路拡大支援及び経営支援等に取り組むとともに、産業界との連携を図る場の創出、新産業や起業のスタートアップ支援、「健康経営推進」等の事業を蒲郡商工会議所と連携してまいります。
 次に、観光産業の振興と魅力発信でございます。
 新年度は、東京オリンピック・パラリンピック競技大会が国内で開催され、ますます訪日外国人旅行客が増加することが予想されます。これを機に、本市においても、国、県及び近隣自治体との連携を図りながら外国人観光客を誘致してまいります。さらに、日本人観光客の誘致も含めてシティセールス推進事業と連携し、景観、物産、体験等の蒲郡の魅力を市内外に発信し、観光交流人口の増加を目指してまいります。
 東港地区につきましては、愛知県の三河港港湾計画改訂に向け、海に面した立地を生かし、蒲郡駅から竹島周辺にかけて、人々が集い、にぎわう場所となるようなまちづくりの検討を進めてまいります。
 また、5年後、10年後の本市の観光を見据えて、観光交流立市宣言に基づく観光ビジョンの改訂を行い、観光交流センター「ナビテラス」を拠点として、観光客や市民の皆さんが交流できるような事業を実施してまいります。
 次に、都市基盤の整備の推進でございます。
 主要幹線道路の整備促進につきましては、国道23号蒲郡バイパスのうち、未供用区間の蒲郡インターチェンジから豊川為当インターチェンジまでの東部区間9.1kmにおいて、昨年8月に東部区間最後のトンネルの豊沢トンネルが貫通いたしました。今後も一日も早く全線開通できますよう、引き続き国に要望してまいります。
 国県道につきましては、ラグーナ蒲郡地区と蒲郡バイパス金野インターチェンジを結ぶ大塚金野線の早期事業化に向けて県へ要望してまいります。
 市道につきましては、都市計画道路蒲郡環状線の市道国京宮間2号線、市道五井西郷橋詰1号線の事業促進を図るとともに、引き続き市道七舗港町1号線の道路改良工事を行い、蒲郡駅から竹島水族館までの観光ロードの完成に向けて、整備を行ってまいります。
 道路補修事業につきましては、主要な幹線道路でありますオレンジロード、市役所通り及びマリンロードの破損が著しい区間において、舗装補修工事を施工し、通行の安全を確保してまいります。
 橋りょう改修事業につきましては、長寿命化修繕計画に基づき、予防的な改修を進めており、新年度も橋りょう3橋の改修を行ってまいります。
 物流拠点となる蒲郡ふ頭-11m岸壁につきましては、平成27年3月に一部供用開始され、昨年3月には、船舶の大型化への対応やクルーズ船の受入環境を整備するため、岸壁を100m延伸する工事が完了しました。引き続き、ふ頭用地の埋め立て、-11m岸壁連続3バースの早期完成に向けて、国・県に要望してまいります。
 また、海のまちづくりにつきましては、大型クルーズ客船の受入準備と同時に誘致も積極的に行ってまいります。
 公園整備事業につきましては、中部土地区画整理地内において新たに新井形公園を整備するための実施設計を行います。また、市内にある既存都市公園の老朽化について調査を行うとともに、公園長寿命化計画を策定し、適正な維持管理による施設の安全を確保してまいります。
 土地区画整理事業につきましては、蒲南地区は、換地処分をすみやかに行えるよう事務を進めてまいります。中部地区及び駅南地区につきましては、建物移転が必要な物件についての交渉及び区画道路や排水路の整備を引き続き進めるとともに、都市計画道路坂本線の道路改良工事の完了を目指します。
 次に、地球温暖化対策でございます。
 地球温暖化対策につきましては、「地球温暖化対策実行計画(区域施策編)」に基づき、温室効果ガスの排出抑制や新エネルギーの導入促進を図ってまいります。太陽光発電システムと家庭用エネルギー管理システム(HEMS)にリチウムイオン蓄電池等を一体的に導入する住宅用地球温暖化対策設備への補助を継続し、再生可能エネルギーの導入を推進するとともに、公用車への燃料電池自動車「MIRAI」の購入や次世代自動車購入への補助を新たに実施し、クリーンエネルギーの普及を推進してまいります。
 次に、ごみの処理及び資源化・減量化でございます。
 ごみの処理及び資源化・減量化につきましては、「一般廃棄物ごみ処理基本計画」に基づき、プラスチックごみの発生抑制に取り組むとともに、資源回収団体育成奨励金の交付、資源ごみの分別収集や資源・ごみ分別アプリの導入促進などにより、市民の皆さんのごみの資源化・減量化意識を高め、リサイクル率の向上を図ってまいります。
 また、ごみの中間処理から最終処分に至るまでの適正処理のため、クリーンセンター、リサイクルプラザや一般廃棄物最終処分場の計画的な設備修繕を継続するとともに、ユトリーナ蒲郡改修工事や一色不燃物最終処分場の跡地利用基礎調査を実施し、廃棄物関連施設の将来にわたった適正管理と持続可能な資源循環型社会の構築に取り組んでまいります。
 こうした施策の実現のために、さらに適正かつ効率的な行財政運営に努めてまいります。
 現在の本市における最上位計画であります「第四次蒲郡市総合計画」は、令和2年度までを計画期間として策定したものです。新年度は、令和3年度以降の10年間の本市の将来展望や市政運営の基本方針を明らかにし、SDGsの理念であります「誰一人取り残さない」社会の実現に向けて、各分野におけるまちづくりを計画的かつ効率的に実行していくための指針となる「第五次蒲郡市総合計画」を策定いたします。
 複雑多様化する市民ニーズに対応するため、デジタル化の推進や、定型業務にRPA(ロボットによる業務の自動化)を導入し、業務改革を進めるとともに、職員の資質向上や適切な人員配置を図り、質の高い行財政運営に取り組んでまいります。
 また、財源確保も必須の課題でございます。
 歳入の根幹を成します新年度の市税収入につきましては、今年度との比較において0.1%増となる134億6千800万円と見込んでおります。
 地方交付税につきましては、地方財政対策及び今年度の決定額を勘案し、14.0%増の17億1千万円を見込んでおります。
 また、全体の財源不足を補うため、財政調整基金からの繰入金11億円に加え、新年度におきましても、臨時財政対策債の借り入れを10億円行うこととしております。
 さらに、全国の皆さんからいただきました「ふるさと蒲郡応援寄附金」を財源といたしました「ふるさと蒲郡応援基金」からの繰入金を2億7千972万5千円計上し、教育・文化をはじめ様々な事業の推進に活用することとしております。
 そのほか国・県支出金、市債などの特定財源は、対象事業を勘案して計上しております。
 なお、引き続き行政改革による経費節減を行うとともに、広告収入や貸付収入、物品の売却収入及び寄附金収入などの確保に努めてまいります。
 モーターボート競走事業につきましては、新年度も周辺地区住民の皆さんの深いご理解をいただきながら、ボートレース業界の最高峰のレースであるSGチャレンジカップ、GⅠ周年記念競走などの各種グレードレースをはじめ、年間192日のナイターレースを開催してまいります。
 また、外向発売所(ボートウイング・南ウイング)につきましては、1日最大7場発売を実施し、年間を通して発売してまいります。
 施設面につきましては、駐車場エリアのバスターミナルを改築するとともに、2か年計画で進めておりますナイター照明LED化工事は、新年度中の完了を目指して進めてまいります。また、整備棟及びボート庫などの競技部施設の改築に向けた実施設計を行い、令和3年度の着工を目指してまいります。また、ボートレース蒲郡の地域貢献として、より多くの市民の皆さんが楽しめるボートパーク建設に向けて検討を始めてまいります。
 公営競技としてのモーターボート競走事業は収益事業であり、収益確保を使命としています。今後も、その収益を活用した、他会計への繰出金による財政支援をはじめとする地域貢献事業を推し進めてまいります。

 以上、新年度の予算の大要を述べさせていただきました。
 冒頭に述べましたとおり、私は、蒲郡市民8万人が同じ方向を見つめ、いくつもの課題を解決するために知恵を出し合い、市民の皆さん、一人ひとりが希望と幸せを実感できるまちづくりを目指します。それを実現するためには、対話と会話を充実させながら、「チーム蒲郡」で蒲郡市政に取り組んでまいります。
 議員各位並びに市民の皆さんには、一層のお力添えを心からお願い申し上げ、令和2年度予算大綱説明を終わらせていただきます。

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