一般質問で取り上げたテーマについて、少しだけテーマ別にご紹介させていただきます！
ふるさと住民登録制度って何？
政府が掲げる地方創生2.0の目玉政策として検討されていて、居住地以外で継続的に関わる自治体を登録する制度になります。実人数1000万人、延べ1億人という登録目標が掲げられていて、2026年度に向けて議論が進んでいます。
先日の報道では、観光・帰省などで地域経済の活性化に貢献する「ベーシック登録」と、より深い関わりを持つ「プレミアム登録」にわけるという報道もありました。人口減少を前提に置きつつ、いわゆる交流人口・関係人口と言われていた方を、いかに地域経済の成長へと繋げていくかという考え方になります。
一般質問の趣旨・概要
ふるさと住民登録制度が2026年度以降に本格的に始まる予定ですが、ふるさと納税と同じように、自治体間の競争が想定されます。人口減少が続く蒲郡ですが、観光やシティセールスにも力を入れているため、ある意味では他自治体よりふるさと住民を集めやすい強みはあるので、これをうまく活用してほしいという思いで質問をさせていただきました。
大きなサービスを追加しなくても、既存サービスを活用しながら、先行して市独自の登録制度つくって準備をしておけば、ふるさと住民登録制度がいざ始まったとしてもスムーズに切り替えできると思いますので、何点かご提案をさせていただきました。
今までは交流人口・関係人口という概念がありましたが、これが抽象的で人数把握や効果測定もしづらい状況でしたが、ある意味でここが一定程度可視化されるようになりますので、そこをうまく活用して、「なんとなくPRできて良かったね」で終わらない、具体的な効果的な政策というものを考えていただきたいと思います。
一般質問の項目
（1）検討状況について
⚪︎2026年度に向けて市の検討状況は？
（2）具体的な指標としての活用について
⚪︎交流人口・関係人口は定義づけされている？
⚪︎各種計画で本制度を具体的な指標にしてはどうか？
（3）制度の先行実施について
⚪︎制度が始まる前に市独自で先行実施してはどうか？
⚪︎中長期滞在者が市民サービスを受けられるようにしては？
⚪︎複数回来る観光客に特典を設けてはどうか？
⚪︎交流人口・関係人口を増やすための具体的施策は？
