一般質問の大項目2つ目。デジタルディバイドの解消について簡単にご紹介。

デジタルディバイドとは

ネットやスマホなどを利用できる人と利用できない人との間に生まれる情報格差のこと。

社会のデジタル化が進む中で、「置いてきぼり」になる方を減らしていくことが必要になっています。政府・総務省も５年後の２０２６年に、スマートフォンを使いこなすことができる６０歳以上の割合を４６％から７０％に引き上げるという数値目標を発表しています。

蒲郡の状況

◯生涯学習課
市民向けにスマホを使ったZoom操作講座や、スマホインスタグラム講座等のデジタル機器の使い方に関する講座を定期的に開催。

◯観光商工課
キャシュレス決裁の導入を進める中で、事業者向けだけでなく、消費者向けのサポートセミナーも開催。

◯健康推進課
オンライン診療、オンライン健康相談等などにつなげるために、ＺＯＯＭの利用方法のチラシを作成、個別に使い方の説明を実施。

◯その他
蒲郡市老人クラブ連合会においては、会員向けにスマホ利用講習会を、蒲郡市公民館連合会においては、全公民館の職員に対して「SNSって何？」と題した研修会を昨年度実施。

デジタル活用支援推進事業

全国約1,800箇所において、主に高齢者のデジタル活用を支援する「講習会」が開催されます。携帯キャリアのような全国展開型と、地方公共団体と連携して公共的な場所で実施する地域連携型の２つのパターンが予定されています。

民間が主として実施する形になりますが、このような制度を活用して、蒲郡市としてもデジタル弱者に対応する講習会の開催を進めていただきたいと思います。

地域ＩＣＴクラブ

地域で子供たちが住民とモノづくりやデザイン等をテーマに、プログラミング等ICT活用スキルを学び合う中で、世代を超えて知識・経験を共有する機会を提供するもの。この地域ＩＣＴクラブは、三世代の交流の場として活動していたり、障がい者のＩＣＴ習得支援として活動していたり、デジタルディバイド解消にも役立ちそうな事例があります。

企業のデジタル利用促進

◯各種支援制度
今年度から地方創生推進交付金を活用した新たな市独自の補助制度である「ＩＴ導入補助金」制度を実施。５月末日までに５件の申請あり。従来の販路拡大事業費補助事業に加えて、キャッシュレス決済推進事業など、最近は充実しています。

◯キャッシュレス化の状況
プレミアム付商品券発行事で取扱店舗を対象としたアンケート結果では、約６５％の店舗がキャッシュレス決済手段を導入しており、約１８％の店舗が導入を検討できる余地があるという結果。ポイント還元キャンペーンは、５月に楽天ペイ及び楽天Ｅｄｙ、６月にＰＡＹＰＡＹのキャンペーンを実施。楽天のキャンペーンは、速報値で事業実施前後の利用比率が７００％を超える結果が出ています。