2021年4月1日より、蒲郡市が機構改革を行い大きく部課が変更されます。
　
全体では1部2課が増えて、全部で14部55課になります。大きなところでは「危機管理課の新設」「デジタル行政推進課の新設」「市民福祉部を市民生活部・健康福祉部に分割」などが行われます。詳細については以下に記載しておきましたので、気になる方はご確認ください。
　
▼適切な機構改革
具体的な運用をしてみないと結果は分かりませんが、個人的には納得のいく機構改革だと思います。
市民福祉部を市民生活部・健康福祉部に分けたことで、市民生活部では市民課はもちろん、協働まちづくり・交通防犯・環境清掃など市民に身近な部分が集まり、より連携した動きが出来るようになるかと思います。一方で、健康福祉部の方では新型コロナウイルス対策をはじめとして、健康や福祉に集中する部署になったと思います。
また、産業環境部が産業振興部となり、都市開発部から企業立地推進課（産業政策課へ名称変更）を持ってきたことで、より産業政策に関わる部分に集中できるようになったと思います。
全般的に、今と比べて分かりやすい機構になると思います。形を変えれば何でも変わるという訳ではありませんが、今回の機構改革が市民サービスの向上に対して徐々にでも効果が現れて欲しいですね。

▼デジタル行政推進課の新設
昨年6月定例会では「緊急事態時における情報発信とIT活用について」、9月定例会では「オンラインの活用について」一般質問を行いましたが、その中で職員のICT教育や行政のデジタル化も訴えていましたが、同様の部署を作って欲しいと話もさせていただきました。そのような中で、デジタル行政推進課を新設していただいたのは、蒲郡市もデジタル化の重要性を感じていただいているということで嬉しく思います。徐々に、職員の中からICTを任せられるような人材が育っていけば最高ですね＾＾