NPO法人楽笑さんが主催する「地域の担い手づくりシンポジウム6」にお手伝いとして参加してきました。

「これからの福祉の課題と期待 ～子どもの貧困問題からこのまちの福祉を考える～」をテーマに、さまざまな講演・報告が行われました。改めて蒲郡の福祉の現状について学び、今後の方向性を考える良い勉強の場になりました。

以下は、お話を聞きながらスマホでメモをしていた内容。
これ以外にも、多岐にわたるお話や楽笑さんの報告会などもあり、ホントいろいろ勉強になりました！

基調講演
野澤 和弘 氏（毎日新聞論説委員）
これからの福祉の課題と期待

○国家が救済、家族の責任、それぞれのあり方が昔から変化をしてきている。
○家族の責任ではなく、国が何とかしていこうという動き。措置から契約へという変化。
○権利擁護システム（法案）の整備が進められている。介護→障がい者→子どもの法案整備が進んできた。
○日本の一つの問題は人口問題。出生率の低さ以外は大きな問題ではない。（エマニュエル・トッドの話）
○2017年の自然減は40万人。2060年頃には94万人にもなる。
○インフラ2020年代には過半が耐用年数を越える。自治体は財源減少。空家は2033年には空家率が30%を越える。2025年頃までには650万人分の雇用と22兆円のGDPが失われる。大学の統廃合。
○人口減少を利点に。行政・公的福祉だけでなく、市民が支え合う社会。空家・空き店舗・耕作放棄地の利用、中小企業や地場産業の継承。
○社会保障の転換期。1961年の国民皆保険、2000年の介護保険、今後の地球共生型福祉。
○10年で凶悪事件が半数になっている。ただ体感治安の悪化がある。
○刑務所に入ると初年度500万円、二年目以降は300万円かかる。
○2018年に生まれた子どもは92万人。児童虐待13万件、いじめ41万件、ひきこもり54万人、不登校14万人。貧困率13.9%（280万人）
○児童相談所と警察の連携が重視。
○働き手不足の深刻化。
○就職難民（高齢者、母子家庭、難病、介護失業者、障がい者、ニート）に働く場所を提供している企業。
○地域共生～「働く」を軸にする。できないに注目して要介護認定、障がい認定。できるを軸に生活を組み立てる。

特別講演
平田菜摘氏（内閣府政策統括官付参事官付参事官補佐）
この国の子どもの貧困対策の未来について

○貧困率の計算、可処分所得の所得中央値の半分の所得だと貧困。（福祉事務所経由だから高くでやすい？）
○ひとり親世帯の貧困率は50%を越えている。就業率は高いが、非正規の場合には年収が下がってしまう。
○平成26年8月から子供の貧困対策に関する大綱が始まり、まだ5年程しか経過していない。
○重点施策として、教育の支援、生活の支援、保護者に対する就労の支援、経済的支援。25の指標。
○地域子供の未来応援交付金という補助金制度がある。教育や福祉に関連した事業など。
○子供の未来応援国民運動。
○地域住民や企業・団体から寄付をもらい、NPO法人などに補助。第2回未来応援ネットワーク事業には楽笑も採択。
○企業の特性を活かした協力がある。ポイント、募金箱、自販機、古本・子供服の募金など。
○こども食堂は3000ほどある？今後は校区に1つこども食堂を作るのを目指す。