つい先日発表されましたが、各種料金を一時的に猶予する制度が発表されました。

収入減が20%を1つの基準に、料金などを一時的に納められない方が対象になります。詳しくは下記をご覧ください。

猶予の要件

１　令和２年２月以降、任意の期間（１か月）以上において、経常的な収入が前年同期比で概ね２０％以上減少していること。
２　離職又は収入が概ね２０％以上減少したことにより、一時的に料金等の納付を行うことが困難であること。

※申請される方の置かれた状況を配慮し、適切に対応しますので、各担当課までお問合せください。
※法人・個人は問いません。

猶予対象となる料金等

令和２年２月１日から令和３年１月３１日までに納期が到来するもの。
土地・財産貸付、市営住宅使用料、水道料金、下水道使用料、下水道受益者負担金、保育料、保育所給食費、児童クラブ利用手数料、学校給食費
※その他の料金につきましても、各担当課へご相談ください。

猶予の期間

６か月間
※猶予期間の途中での納付や、分割納付もご相談いただけます。
※市税については、関係法案が国会で成立することにより猶予されます。

申請の手続き

各担当課にご相談ください。原則、電話での対応とします。
また、猶予の要件を証する資料（売上帳、給与明細の写し等）のご提出をお願いしています。
※資料の提出が難しい場合でも、一度ご相談ください。

・土地・財産貸付　財務課：０５３３－６６－１１５８
・市営住宅使用料　建築住宅課：０５３３－６６－１１３２
・上下水道料金　水道課：０５３３－６６－１１２９
・下水道受益者負担金　下水道課：０５３３－６６－１１３９
・保育料、保育所給食費　子育て支援課：０５３３－６６－１１０７
・児童クラブ利用手数料　庶務課：０５３３－６６－１１６６
・学校給食費　学校給食課：０５３３－６６－１８００
・後期高齢者医療保険料　保険年金課：０５３３－６６－１１０２
・介護保険料　長寿課：０５３３－６６－１１７６
・その他　蒲郡市役所：０５３３－６６－１１１１