12月定例会の一般質問「カーボンニュートラルについて」の第2弾。

蒲郡市には地球温暖化対策実行計画という計画があります。行政の事務事業に関する「事務事業編」と、蒲郡市全体で民間も含めた「区域施策編」の２つがあります。蒲郡市としても、温室効果ガスの削減のための計画があるわけです。

事務事業編とは？

事務事業編は行政の事務事業に関する計画です。5年単位で計画があり、現在は第5次計画の期間中です。令和5年度までに、平成25年度比で15%削減を目指しています。

蒲郡市第５次地球温暖化対策実行計画（事務事業編） [PDFファイル／188KB]

平成25年度 約26,902トン
令和5年度 約22,867トン（目標）

温室効果ガスですが、目に見えないのでどう計算してるの？って話があるかと思います。これは、例えば灯油・軽油、電気使用量・自動車走行量、廃棄物処理量に、政府が決めた数値をかけて温室効果ガスを試算しています。
なので、例えば灯油の使用量を半分に削減すれば、灯油から排出される温室効果ガスも半減する形になりますね。

この計画では、どうやって約4,000トン削減をするのかが問題になります。この施策を実施したら、電気使用量がこれだけ減るから、温室効果ガスが10トン減るとか。そのような数値を積み増していって、約4,000トンになるような施策を実施していく必要があります。
まだまだ、そのあたりが甘い部分があるかと思うので、その点について質問をさせていただきました。

区域施策編とは？

事務事業編は行政だけでしたが、区域施策編は民間を含めた蒲郡市全体の計画になります。2013年度比で、2030年度までに26%削減する目標が掲げられています。

蒲郡市地球温暖化対策実行計画（区域施策編） [PDFファイル／1.09MB]
蒲郡市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）【概要版】 [PDFファイル／805KB]

2013年度 約62.8万トン
2030年度 約47.1万トン（目標）

実は排出量は、蒲郡市単独で民間の排出量を確認するのは難しいので、基本的には愛知県内で按分する形になります。蒲郡市が頑張ろうが、サボろうが、良くも悪くも、他の市町村や民間の動き次第の部分があります。ただ、だからやらなくていい、というわけではないので具体的な計画実施が必要になります。
この区域施策編は、産業・家庭・運輸部門などに分かれて目標が定められています。産業や家庭など、まさに民間の協力が必要不可欠なので、協力してもらえるような支援策が必要になってきます。現状、それらの支援策や各種施策が不足している点があるように感じたので、一般質問ではそのあたりについて伺いました。