１．教育現場のデジタル人材について
（１）ICT支援員の現状
ICT支援員の継続配置や運営状況について質問しました。
市は、ICT支援員コーディネーターは配置開始以来同一人物が担当しており、ICT支援員はこれまで延べ13名が従事してきたことを説明しました。現在は5人体制で運用しており、可能な限り継続勤務してもらえるよう取り組んでいるとのことでした。
（２）ICT支援体制の課題
支援員の訪問が週1回程度であり、必要なタイミングで即時対応できないことが課題であると説明されました。
また、各学校で蓄積されたノウハウの共有が十分ではないことから、情報共有の仕組みづくりを進めていくとの考えが示されました。
（３）ICT支援員の運用改善
今年度から担当校の見直しを実施し、支援員の得意分野を市内全体で活用する体制へ変更したとの説明がありました。
今後も現場の声を踏まえながら、相談しやすい体制づくりを検討していくとのことでした。
（４）教職員のデジタル人材育成
各学校では年間2回以上のICT研修を実施し、情報モラル、生成AI、学習支援ソフト、自動採点システムなど幅広い内容を扱っています。
一方で、専門的なデジタル人材の計画的育成については、まだ十分ではなく、今後の課題として認識していることが示されました。
（５）専門人材の確保
教育委員会では過去にICT専門の指導主事が配置されていましたが、現在は兼務体制となっています。
市は専門性の確保に課題があることを認めており、今後は情報教育推進委員会など現場の知見も活用しながら、体制のあり方を検討していくとの答弁でした。
２．行政のデジタル人材について
（１）専門的な知見を有する人材
行政DXの推進には、システム開発やデジタルマーケティングなどの専門知識を持つ人材の活用が重要であることから、市職員の専門人材の状況について質問しました。
市は、デジタル分野の資格保有者や実務経験者を体系的に集計したデータは保有していないものの、民間企業でシステムエンジニアとして勤務していた職員が複数名いることは把握していると説明しました。今後は、職員の知識や経験の把握を進め、適材適所の配置や人材活用につなげていくとの考えが示されました。
（２）DX推進本部とDX人材の現状
蒲郡市DX推進本部や部局横断的なDX人材の現状について質問しました。
市は、市長を本部長、部長級職員を本部員とする「蒲郡市DX推進本部」を設置していると説明しました。また、全庁的な業務改革や意識改革を進めるため、各課に「業務改革推進委員」を配置しており、まずは業務改善や働き方改革を推進する体制を整えているとのことでした。
（３）DX人材育成の取組
DXを推進するための人材育成について、具体的な取組内容を質問しました。
市は、業務改善の考え方を学ぶBPR研修をはじめ、RPA、生成AI、kintoneなどのデジタルツール活用研修を実施していると説明しました。さらに、EBPM推進のためのデータ分析研修やBIツールの活用研修も行っており、職員のデジタル活用能力と改革意識の向上を図っているとのことでした。
（４）専門人材の確保と外部人材の活用
自治体DXを着実に進めるため、DX推進リーダーの育成やCIO補佐官など外部専門人材の活用について質問しました。
市は、各所属で中心的な役割を担う人材の育成や、専門的知見を持つ外部人材の活用は重要であるとの認識を示しました。一方で、国の特別交付税措置を活用した人材確保や外部専門人材の任用については、事業効果や組織体制、費用対効果などを踏まえ、他自治体の事例も参考にしながら検討していくとの答弁でした。
（５）デジタル専門人材の育成強化
職員全体の底上げだけでなく、専門的な知識やスキルを持つ人材を計画的に育成する必要性について提案しました。
現在は全庁的な研修による基礎的なスキル向上が中心となっていますが、今後は生成AIやデータ活用など高度化するデジタル分野への対応が求められます。そのため、特定職員への集中的な研修や専門人材の育成・確保を進め、庁内の中核人材として活躍できる体制づくりを検討していただくよう要望しました。
