一般質問@地域課題解決事業の推進

6月一般質問の内容を、ChatGPTで簡単にまとめましたのでご紹介!

1.地域課題解決事業の推進について

(1)地域課題解決事業に対する市の考え

地域課題を行政だけで解決するのではなく、民間事業者の知見や技術、アイデアを活用しながら解決していく仕組みをさらに推進すべきと提案しました。

市からは、地域課題の解決には民間との連携が重要であり、現在も各課が必要に応じて事業者と連携していること、また「蒲郡市民間提案制度」を活用し、民間から広く提案を受け付けているとの答弁がありました。今後も協働・共創の考え方のもと、民間提案制度の活用を進めていく考えが示されました。

(2)ローカル・ゼブラ企業への考え方

地域課題の解決と事業性を両立する「ローカル・ゼブラ企業」について質問しました。

市は、地域課題の解決と持続可能な地域経済の発展を両立する重要な担い手と認識しており、今後は国や県の支援制度も活用しながら、その活動を後押ししていく考えを示しました。

2.事業推進のための取組について

(1)民間提案制度の活用拡大

現在の民間提案制度は活用件数が少なく、より積極的に運用すべきと提案しました。

市からは、これまで太陽光発電設備、公共施設管理、空き家活用などの募集を行ってきたこと、今後は西部小学校跡地活用についても民間提案制度を活用する予定であることが示されました。また、各部署から地域課題を募集し、市内企業でも提案しやすいテーマ設定について検討していくとの答弁がありました。

(2)フリー型民間提案制度の導入

市が設定したテーマだけでなく、民間が自由に提案できる「フリー型」の制度創設を提案しました。

市は、岡崎市や西尾市などの事例を認識しており、民間の自由な発想を取り込める可能性がある一方、事務負担や体制整備の課題もあるため、今後研究していくとの考えを示しました。

(3)公民連携プラットフォームの活用

全国の企業や大学、スタートアップとつながる各種プラットフォームの活用について質問しました。

市は、公民連携による地域課題解決は重要であり、愛知県のスマートシティモデル事業やスタートアップ活用事業への応募などを行っていると説明しました。今後も様々な公民連携の機会を活用し、企業や人材との接点を増やしていく考えが示されました。

(4)STATION Aiの活用

愛知県のスタートアップ支援拠点「STATION Ai」の活用について質問しました。

市は令和7年度から入居しており、令和8年3月には「蒲郡市リバースピッチ」を開催し、約70名の企業・スタートアップが参加したことを紹介しました。今後も商工会議所等と連携しながら、スタートアップ企業とのマッチングを進め、地域課題解決や地域経済活性化につなげていくとのことでした。

(5)地域課題や募集情報の一元化

実証実験やサウンディング調査などの募集情報が各課ごとに分散しており分かりにくいことから、情報の集約を提案しました。

市は、情報の一元化は事業者の参画促進につながる可能性が高いと認識しており、他自治体事例も参考にしながら研究していくとの答弁でした。

3.挑戦を促進する環境づくり

(1)がまごおり未来創造塾との連携

地域課題解決型の起業家育成事業である「がまごおり未来創造塾」について、市の支援強化を提案しました。

市は、昨年度12名が卒塾し、今後の活躍に期待しているとした上で、現在は民間主導で運営されていることから、市が事務局機能を担う考えはないものの、商工会議所や金融機関と連携しながら支援していく考えを示しました。

(2)ビジネスプランコンテスト

地域課題解決型のビジネスアイデアを競うコンテストの開催を提案しました。

市は単独開催の予定はないものの、蒲郡高校との課題解決型学習や東三河ビジネスプランコンテストを活用しながら、地域課題解決につながるアイデア創出を促進していく考えを示しました。

4.地域課題解決事業への支援

(1)事業者支援制度

地域課題解決に取り組む事業者への補助制度創設について質問しました。

市は支援の必要性は認識しているものの、「地域課題」の定義や財源確保、公平性などの課題があり、現時点で新たな制度創設は考えていないと答弁しました。一方で、既存制度の活用状況を分析しながら、より効果的な支援策を検討していく考えを示しました。

(2)行政の協力体制

創業支援ネットワークなどと連携した伴走支援体制について質問しました。

市は、創業塾や経営相談など既存の支援体制を活用しながら、地域課題解決型の起業支援についても必要性や効果を検討していく考えを示しました。

(3)地域課題解決企業の認定・紹介

地域課題解決に取り組む企業の認定制度について質問しました。

市独自の認定制度創設は予定していないものの、企業紹介パンフレットなどで地域課題解決に取り組む企業を紹介するなど、PR支援について検討していくとの答弁がありました。

関連記事



一般質問




カテゴリー
最近の記事
  1. 蒲郡青年会議所のPV完成!

  2. 形原1区 奉納芝居

  3. にしフェスwithティラノ

  4. 鈴木将浩 活動新聞 vol.29

  5. 西浦パームビーチ海上平穏祈願祭

TOP
CLOSE